射水市議会 2022-03-04 03月04日－02号
市内の医療機関数が減少する中、市民病院が果たす役割はますます大きくなると思いますが、令和３年度の現時点での経営状況及び経営改善策についてお尋ねをいたします。 ５点目に、市の業務継続計画（ＢＣＰ）について伺います。 平成７年の阪神淡路大震災や平成23年の東日本大震災では、発生地域の自治体職員の被災や災害対策の拠点となるべき庁舎に被害が生じたことで、業務に支障が出るなど、行政の被災が問題となりました。
市内の医療機関数が減少する中、市民病院が果たす役割はますます大きくなると思いますが、令和３年度の現時点での経営状況及び経営改善策についてお尋ねをいたします。 ５点目に、市の業務継続計画（ＢＣＰ）について伺います。 平成７年の阪神淡路大震災や平成23年の東日本大震災では、発生地域の自治体職員の被災や災害対策の拠点となるべき庁舎に被害が生じたことで、業務に支障が出るなど、行政の被災が問題となりました。
今年度、経営改善策の一環として、地域連携状況の調査や地域の医療機関を対象としたアンケートを予定しております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で作業に遅れが出ておりますが、この中で地域医療機関の聞き取り調査も実施し、地域の医療ニーズを把握し、市民に近い地域の医療機関を通して市民ニーズも把握できるものと考えております。 次に、令和元年度の未処理欠損金に対する思いについてお答えいたします。
株式会社ほそいりの経営改善策についても、ハードだけではなくて、住民の皆さんに情報開示をして、説明をして、意見交換をして、住民の知恵も力も借りて一緒につくり上げることが大事なのだと思いますが、改めていかがでしょうか。
このように、さまざまな経営改善策に取り組んでいるところでありますが、起債償還のピークに差しかかっていることや、人口の減少により使用料収入の減少が見込まれること、さらに耐用年数を超える下水処理施設の更新費用の増加が見込まれることなどから、依然として厳しい財政状況にあります。
その計画においては、医療需要を見きわめた両病院の適正な病床規模について検証するほか、具体的な経営改善策を盛り込むこととしており、病院事業が将来にわたり効率よく安定的に運営できるよう、しっかりと計画を策定し、病院事業の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
これが医師の確保につながればと説明しておられますが、今年度はそのほかどのような経営改善策をとってこられたのか。 また、市民病院の特色でもある地域包括ケア病棟の有効活用によって病床稼働率が向上すれば、経営面に大きな影響をもたらすとの指摘もあり、現在、地域包括ケア病棟を初めとした施設基準の見直しにさまざまな観点から取り組まれていると聞いておりますが、それが病院経営にどのような効果をもたらすのか。
このことから、今後もさらなる経営改善策を模索しながら積極的に取り組んでいくものの、下水道使用料の改定は避けて通ることのできないものと考えております。どの程度の下水道使用料の改定が必要なのか、また、改定の時期はいつがよいのかといったことにつきまして今後十分に調査検討し、議会とも協議させていただきたいと考えております。
このことから、今後もさらなる経営改善策を模索しながら積極的に取り組んでいくものの、下水道使用料の改定は避けて通ることのできない課題であると考えております。 そこで、さきの環境・下水道対策特別委員会において、料金改定した場合の財政見通しを試算し、示させていただいたところであります。
このため、今後も車両、施設の老朽化に伴う修繕費等の増加が予想されることを踏まえ、従来からの経費削減の徹底、利用者増をはじめとする収入確保策に加え、運賃改定も視野に置いて総合的な経営改善策を検討しているところでございます。
去る９月の本委員会における当局の発言を受け、委員長報告において、今期定例会までにしっかりとした検証をもとに経営改善策を策定するよう求めたにもかかわらず、いまだ何ら報告がないことは看過できない由々しき事態であり、議会での軽率な発言は厳に慎み、しっかりと、真剣に、誠意を持って、迅速に対処するよう厳しい警告を発したところであり、当局におかれては、痛烈な反省の上に立って善処されるよう強く求めるものであります
これまでも委員会報告において一般会計からの繰り入れ抑制を強く求めてきたところであり、次期定例会までに、しっかりとした検証をもとに経営改善策を策定し、適正な指定管理料を算定されるよう求め、総務まちづくり委員会の報告といたします。 ○議長（嶋田茂君） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
そこで、総務省では、近年の公立病院の取り巻く厳しい経営環境に鑑み、公立病院経営改善事例集などを発行されるなどしていますが、例えば病院の機能分化や統合といった経営改善策を検討し、持続可能な病院経営を進めていく必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、公共交通についてであります。
3) いわゆる2025年問題、さらにはその先々を見据えた長期的視点に立ち、病院の機 能分化や統合等の経営改善策を検討すべきと考えるが。 ２ 公共交通について ・ 公共交通利用促進に向けた交通系ＩＣカードの導入について 1) あいの風とやま鉄道はＩＣカードの導入を決めたが、ＪＲ氷見線、城端線にも導 入すべきと考えるが、その可能性と働きかけは。
このため県公社では、平成20年度から公社営林経営改善策実施計画を実施して低利資金への借りかえなど赤字の圧縮に取り組まれてまいりました。この中で公社６、土地所有者４であった分収率についても、平成25年度から公社８、土地所有者２に契約変更するべく土地所有者と調整を行われてきているところでございます。
本市の公共交通の根幹である万葉線については、第三セクター万葉線株式会社に対し本市が資本金の約３割を出資しており、同社の経営安定を図るための経営改善策等については本委員会としても十分注視していく必要があります。 平成23年度は、イベント事業の利用が好調であったことや定期券利用者の伸びが順調に推移したことなどから、開業以来初の約123万人を達成しました。
そして、最後でありますが、組合と公社の経営改善策を含めた中長期的な経営計画を提示するように３市町で求めたという報道がされております。 まず、ことし５月の表明から11月までの経過、そしてこれは今後どのように進んでいくのかお聞きしたいと思います。 ○議長（開田晃江君） 上坂農林課長。 ○農林課長（上坂清治君） 新川育成牧場組合からの脱退についてということでお答えをいたします。
今後とも、オタヤ開発株式会社を中心に、株式会社大和、金融機関及び市といった関係者が一層の協力と知恵を出し合って、同社の経営改善策に一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。 続きまして、買い物難民対策として、商店街、農協と連携した宅配事業や公民館での朝市の実施の検討をとの御質問でございます。
御質問の経営改善策につきましては、これら救急、地域連携についてより一層努力していくことが患者増につながり、結果、経営改善につながるものと考えております。 平成21年度においては、前年度と比べまして１億円を超える経常収支の改善を見込んでおります。これは、さきに述べました救急、地域連携への取り組みを初め、診療材料費や薬剤費などの経費の節減努力が実を結びつつあるのではないかと思っております。
そして、これを回避するための抜本的経営改善策として、下水道料金の引き上げと資金不足を補う一般会計からの繰入金の増額を考えていかなければならないということであります。産業建設常任委員会協議会の皆様には、この問題の経緯と背景について十分にご理解いただくとともに、解決の方向性とそれを実行していく際の基本姿勢もお示しいただきました。
次に、売却の主な理由でありますが、１つには、平成９年度以降減少傾向にあった売上げは経営改善策によっても増加に転じず、平成１７年度から営業赤字が続き累積欠損額が増加していること。２つには、県内にスーパー銭湯など類似施設が多数整備され、勤労者福祉施設としての役割が小さくなっているとともに、景気の低迷や類似施設との競合により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されること。